柳井市議会 2022-06-03 06月13日－01号
第３３条第４項の改正は、株式配当所得課税について、これまで異なる課税方式を選択することが可能であった所得税と市民税の課税方式を一致させるため、確定申告書の記載によって、市民税の課税方式を適用することとするものです。
第３３条第４項の改正は、株式配当所得課税について、これまで異なる課税方式を選択することが可能であった所得税と市民税の課税方式を一致させるため、確定申告書の記載によって、市民税の課税方式を適用することとするものです。
続きまして、個人事業主につきましては、これもやはりしっかり数値が分かるということで、令和元年の確定申告書の写し、それと、売上げの減少となった月の売上高が分かる、これも同じような売上げ台帳、こういったものがあればそういったものをつけていただきたい。
また、単身児童扶養者の把握はできるのか、との問いに対し、現在は制度改正前なので把握はできないが、今後、給与支払報告書や確定申告書などで把握をしていくこととなる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７６号、周南市火災予防条例の一部を改正する条例制定についてであります。
まず、１ページですが、第３６条の２の改正は、前年において支払を受けた給与で、年末調整の適用を受けた納税義務者が、個人の市民税に関する申告書を提出する時は、個人の市民税に係る所得控除のうち、当該所得控除に相当する所得税に係る所得控除に関する確定申告書の記載事項が、所得税に関する法令の規定により一定の簡便な記載とされたものに関する個人の市民税に関する申告書の記載事項について、一定の簡便な記載によることができることについて
就農１年目の平成２７年度は、年前半の１月から６月までの対象期間内における農作業日誌、或いは対象期間内における農業経営の収支報告、前年申告分の確定申告書の写しなど、申請に必要な書類を市に提出したのが同年７月２１日であります。１回目の７５万円の給付は申請から３カ月が経過した１０月２１日となっております。
具体的な手続を申し上げますと、税分野では、税務署に提出する確定申告書や勤務先に提出する扶養親族の申告書などに個人番号を記載することとなります。
主な質疑として、還付の対象となる企業の数と還付加算金の１日当たりの金額は、との問いに対し、企業数については、法人市民税の確定申告書の提出期限が６月末であるため、現時点では数値は出ていない。還付加算金の１日当たりの金額については、返還額を約１億円とすると、１日当たり約５,０００円程度となる、との答弁でした。 また、企業数が確定していない状況で、今回の補正予算額はどのように算出したのか。
なお、宇部協立病院の場合は、申請の際に、直近３カ月の給与明細書もしくは課税証明書、源泉徴収票、確定申告書の控え、年金証書もしくは年金確定通知書、振込通知書などの収入が確認できる資料を提出することとしているとのことでありました。
主な質疑として、６月末の確定申告書の提出による還付額が当初予算の１億円から大幅増という結果だが、市のほうで考えられる原因は何か、との問いに対し、当初予算は重立った企業の決算状況見込みをもとに編成しているが、第３・四半期が過ぎ、企業から還付が発生するというお話をいただき、今回補正対応させていただいた、との答弁でした。
個人市民税は賦 課課税方式であることから、個人が提出した確定申告書、市県民税申告書、支払者から提出された給与支払報告書、公的年金等支払報告書、その他税務署に提出されている報酬等の支払調書等、収集したもろもろの課税資料に基づきまして課税しております。
収入を要件として就学援助の申請をされる場合には、前の年の収入が確認できる源泉徴収票や確定申告書の写しを添付書類として提出していただき、市の基準との比較を行い、要否を決定しているところでございます。 今年度に限らず、失業等により当該年度の収入に変化があった方から就学援助の相談を受けることもあります。
確定申告書Ｂの書き方によりますと、障害者控除の説明で本人または配偶者や扶養親族のうちに特別障害者がいる場合、１人につき４０万円を所得金額から差し引くことができるとされています。特別障害者の規定としては、常に就床を要し、複雑な介護を要する人、６５歳以上で市長または福祉事務所長の認定を受けている人とされています。
これまでは源泉徴収票の写しか税務署の受付印のある確定申告書の写しで足りるとして、早目早目の支給に努力されていました。７月まで支給がおくれるということはどういうことなのかおわかりでしょうか。中学生にもなると、給食費は１カ月５,０００円かかります。２人兄弟がいますと１カ月１万円の給食費を用意しなければなりません。
確定申告書と一緒に収入金額などを記載した譲渡株式に関する明細書を提出する必要がございます。 以上でございます。 ◯議長（織田村 貢） 岩城町長。 ◯町長（岩城 精二） 江原議員の御質問にお答えいたします。 市町村の状況については、後、課長の方から。